退職後の傷病手当金は支給条件と注意点を知って確実に受け取ろう!

公開日: 2016年6月21日火曜日 傷病手当金

はじめに



こんにちは、懺悔夫(ざんげふ)です。
今回の記事は、読者の皆様が、

『傷病手当金を受給しながら、より安心して療養できること』

を目的に書きました。

私は生活保障(傷病手当金など)については、傷病で退職した人の命綱だと考えています。
そんな大切な命綱が、保障の条件をよく知らないことであっさり断ち切られる。
こんな不幸は必要ありません。

そのための力になりたい。
微力ですが、読者様の力になれれば幸いです。

青空にハートの雲と草原



傷病手当金について



傷病手当金は、病気休業中に健康保険などの加入者と、その家族の生活を保障するために設けられた制度です。
基本として、加入者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。



退職後も傷病手当金をもらうための条件



以下の2つの条件をクリアすれば退職後も継続して支給されます。

  1. 退職日までに継続して1年以上、健康保険組合等の健康保険に加入していること
  2. 資格喪失時(退職日の翌日)に傷病手当金を受けている、または受ける条件を満たしていること

1.は自分の会社の健康保険証を見ればわかりますね。

⇒資格取得年月日が、退職日より1年以上前で未納などがない場合はクリアです。

2.については、詳しい説明と正しい理解が必要です。
少し難しいので、休憩をしつつ読み進めていってください。

コーヒーとお菓子で休憩



2.の傷病手当金を受ける条件を満たしていることって何?



この項は、主に退職日まで有給休暇などを使う予定で、傷病手当金をまだ受け取っていないという人に向けた内容です。

※既に傷病手当金を受けている人は、ここを読み飛ばして『受けている方、受ける条件を満たした方へ』へ進んでもらって結構です。

では、説明を続けさせていただきます。
傷病手当金を受ける条件とは、以下の3つを指します。

  1. 業務外の事由による、病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 在職中に連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

ステップ1


(1)業務外の事由による病気やケガの療養



傷病手当金は、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や、病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

業務外の傷病で、仕事に就くことができないことについての証明(医師の診断書など)があれば、退職後の傷病手当金についても、支給の可能性があります。

※健康保険での療養に限らず、自費の診療を受けた場合でも、自宅療養の期間についても支給対象となります。

ステップ2


(2)仕事に就くことができない



仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等をもとに、被保険者の仕事の内容を考慮して、健康保険組合などが判断します。

健康保険組合などが、仕事に就くことができないと判断する状態にあれば、退職後の傷病手当金が支給される可能性があります。

ステップ3


(3)在職中に連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない



傷病手当金は、1.の事由で仕事を休んだ日から、連続して3日間(待期)休んだ後、4日目以降の仕事に就けなかった期間に対して支給されます。

退職日が4日目以降にあれば、退職後の傷病手当金が支給される可能性があります。(※を踏まえて、下の図で理解してください。)

※待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。

※就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて、仕事に就くことができない状態となった(就労中に早退して病院へ行ったなど)場合には、その日を待期の初日として起算されます。

傷病手当金の待機期間の図

※全国健康保険協会より引用  (退=退職日)



受けている方、受ける条件を満たした方へ



傷病手当金は、ミスなく療養すれば退職後も支給されます。

ミスなく療養するための重要ポイントを知れば、2.の条件を安全にクリアできます。
ここからの重要ポイントは、特にしっかりと理解しておきましょう。



最重要ポイントは『働ける状態と支給条件』



傷病手当金の支給期間の最長は、

一つの傷病につき、支給開始日から1年6ヶ月です。

※傷病手当金をもらえるのは、その期間の内の働けない状態の期間です。

この支給期間にちょっとしたミスをして、退職後の受給を終了させることがあります。


支給終了となった2つの例


  1. 退職の挨拶をする為に、病気の体を押して退職日に出勤した
  2. 傷病は治っていないけど、退職後に試しに一日働いてみた

2つの例の人に不足していたのは、働ける状態についての理解と、支給期間における支給条件への理解です。

ネットでミスを知ってびっくりする男性



働ける状態についての理解



働ける状態については、会社に出勤した、退職後に働いたなどの就労記録と、医師による診断をもとに、健康保険組合などが判断します。

先の例のように、病気の体を押していても、お試しでも、出勤した事実(出勤記録など)が残るときには、健康保険組合などから働ける状態と判断されてしまいます。

働ける状態=その期間の傷病手当金が受給できない

では理解が足りません。

働ける状態=予期しない支給終了の可能性がある

という理解も必要なんです。



支給条件への理解



働ける状態を理解した読者様は、在職中の支給期間と、退職後の支給期間で、支給条件に違いがあることも、ぜひ知っておいてください。
ここを把握できれば、上手に傷病手当金を使える人になれますよ。


在職中の支給期間における支給条件について



在職中の支給期間は、一時的に働ける状態(復帰)になっても、復帰後に再度就労不可になった場合には、残りの期間があれば傷病手当金が再支給されます。

この残りの期間については2つの意味があります。

  1. 傷病手当金の支給期間の残りという意味
  2. 会社に在籍する期間の残りという意味

※退職日は会社に在籍する期間の最終日


ということは、会社に在籍する期間の残りは0日。
つまり残りの期間がありません。

支給終了となった例の1.は、こういった理由から支給が終了、または、退職後の支給が受けられなくなるということです。

在職中の傷病手当金の支給期間についての図

※全国健康保険協会より引用


退職後の支給期間における支給条件ついて



こちらは退職後の支給が決定した後の、最重要ポイントです。

退職後(資格喪失後)の支給期間については、働ける状態になった時点で、傷病手当金の支給は終了です。

その後、働けない状態になっても再支給されることはありません。

支給終了となった例の2.はこのパターンです。

※医師の判断でのリハビリ就労についても、健康保険組合などに必ず確認してください。『就労不可の上での治療(リハビリ)』と認められれば、支給終了にはなりません。

退職後の傷病手当金における支給期間の図

※全国健康保険協会より引用



まとめ



既にお気付きかと思いますが、退職後の傷病手当金については、しっかりと条件を把握していれば、問題なく継続受給ができるというわけではありません。

そこには医師の判断が大きく関わってきます。
これについては、読者様の病状や、医師との関係となりますので、応援と少しのアドバイスしかできません。

退職後の継続受給と、医師との関係について書かれた記事があります。
結果的に医師の判断を変えた方法や、受給停止の危機を回避した方法が書かれています。

記事のリンクは↓

傷病手当金の支給打ち切り(支給停止)を防ぐ方法!

読者様が安心して療養に専念できることを、心より願っております。
記事を最後まで読んでくださって、ありがとうございました。
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