遺族(基礎・厚生)年金の受給要件と金額の目安を知っておこう

公開日: 2016年6月18日土曜日 障害年金

はじめに



こんにちは、懺悔夫(ざんげふ)です。
今回の記事の内容は、

自分(家族)が亡くなったときの遺族年金の条件

についてです!

今回の記事は、私自身が家族に伝えるために調べました。
理由は、私に万が一のことがあったときに、息子(ついでに妻)の苦労を減らしたいからです。

こんなことを考えて、記事を書いたからでしょうか。
この記事を公開した5日後の6/23に、階段を踏み外して頭を10針縫いました。
当たり所が悪ければ死んでいました。

今回、怖い経験をしてわかりました。
人生は、いつ何が起こるかわかりません。
家族がいざというときに困らないよう、遺族年金のことを伝えておくことは大切です。

ということで、今回は遺族年金の条件です。
難しい部分があるので、休憩をしながら読み進めていってくださいね。

※平成27年10月以降、遺族共済年金の受給条件については、遺族厚生年金の条件に基本的に揃えられました。とはいえ、遺族共済年金の条件は、受給の時期によって複雑になるケースがあります。遺族年金の初心者に、わかりやすく伝えることを考えた結果、今回の記事では遺族共済年金の条件を省きました。



遺族年金とは



一家の働き手や、既に年金を受け取っている人などが死亡した時に、遺された家族へ給付される年金です。

支給される年金パターンは主に4つ(亡くなられた方と遺族の状況による)

  1. 『遺族基礎年金』のみ
  2. 『遺族厚生年金』のみ
  3. 『遺族基礎年金』 + 『遺族厚生年金』の同時受給
  4. 『遺族厚生年金』 + 『中高齢の寡婦加算』の同時受給

上記パターンの違いで、受け取れる年金額の差は大きく、遺族のその後の生活に大きく影響します。
これからご紹介する図を見てもらえれば、パターン毎の受給金額についての目安がわかります。

遺族年金の金額計算をしなきゃ


遺族基礎年金の受け取れる金額(平成28年度版)



遺族基礎年金平成28年受給金額表


遺族厚生年金の受け取れる金額の目安


遺族厚生年金の受け取り金額の図


中高齢の寡婦加算額(平成28年度版)



年額:585,100円(月額:48,758円)



遺族基礎年金について



遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
両方受け取る為には、それぞれの年金の受給条件を、きちんと満たす必要があります。
まずは、遺族基礎年金を受け取るための条件から確認していきましょう。

条件は『亡くなった方に関するもの』と、『遺族に関するもの』の2つです。

2つともクリアしていれば、遺族基礎年金の受け取りが可能です。



①亡くなった方に関するもの



亡くなった方は、1.~4.のいずれかでなければいけません。
(※1.2.の方は、保険料の納付について要件があります。)

  1. 国民年金に加入している(※被保険者である)
  2. 日本国内に住所がある、60歳以上65歳未満の元国民年金加入者である(※)
  3. 老齢基礎年金の受給者である
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている

※1.の被保険者=具体的には第1号(自営業、無職等)、第2号(会社員、公務員等)、第3号(専業主婦等)の人のことです。

※2.は国民年金の強制加入がなくなる60歳~65歳までの空白期間の人の条件となります。


保険料の納付要件



上記1.2.の方が遺族基礎年金を受け取る為には、保険料納付要件を満たす必要があります。
(以下の、どちらか1つを満たしていること)

  1. 死亡日が含まれる月の、前々月までの被保険者期間(年金の加入が必要な期間)のうち、『保険料納付済期間』+『保険料免除期間(学生納付特例の期間も含む)』が、3分の2以上あること。
  2. 死亡日の前々月までの直近の1年間が、一月も途切れることなく、保険料納付済期間、または保険料免除の期間となっていること。

※保険料納付要件の2.は、65歳未満であって、死亡日が平成38年3月末日までの方のみ



②遺族に関するもの



遺族基礎年金を受け取る為の、2つ目の条件は、

亡くなった人に生計を維持されていた、『子のある配偶者』または『子』がいることです。


『生計を維持されていた』かどうかは以下で判断されます。


  1. 亡くなった人と生計を同じくしていること
  2. 年収850万円以上を将来にわたって得られないこと

※以下は『生計を同じくしていること』になります。

  • 同居している
  • 単身赴任や就学で別居しているが、仕送りなどの経済的援助と、定期的な音信が交わされている
  • 離婚で別居しているが、引き取られた子が今回死亡した親と、(生前に)定期的に面会し、養育費等を受け取っている
  • 事実婚(内縁関係)だが、一般的に夫婦の共同生活と認められる実態と、夫婦の共同生活を成立させようとする合意がある(住民票などで証明できることが条件)


『子』に該当するには条件があります


  • 子供は、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない
  • 子供は、20歳未満で障害年金の障害等級1級、または2級に該当している
  • 死亡者が、死亡した当時は胎児であったが、その後出生した子供である

※上記の場合でも、結婚した子は『子』には該当しません。



遺族厚生年金について



遺族厚生年金も、受け取るための条件があります。

『亡くなった人に関するもの』と『遺族に関するもの』の2つです。

2つともクリアしていれば、遺族厚生年金の受け取りが可能です。

遺族基礎年金の条件を、死亡時にクリアしている人であれば、遺族基礎年金と、遺族厚生年金を同時に受給できます。



①亡くなった人に関するもの



亡くなった人が、以下のいずれかに該当すれば条件クリアです。

  1. 厚生年金加入中に死亡した
  2. 初診日が厚生年金の加入期間内にある傷病で、初診日から5年以内に死亡した
  3. 1級または2級の障害厚生年金を受給している内に死亡した(※3級も含まれるかも)
  4. 老齢厚生年金を受給している、もしくは、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている

※1.2.の場合には、障害基礎年金と同じく、保険料納付要件が付きます。

※障害厚生年金3級の場合でも、障害厚生年金3級の傷病と、死因となった傷病に、相当因果関係がある場合には、死亡時に1級または2級の障害の程度にあったとみなされて、3.に該当することになります。



②遺族に関するもの



遺族厚生年金を受け取る為の2つ目の条件は、

以下の遺族が、亡くなった方によって、生計を維持されていること

  • 配偶者(夫の場合は、55歳以上の年齢制限があります)
  • 『子』(『子』の条件は遺族基礎年金の時と同じ)
  • 55歳以上の父母
  • 孫(孫についても、『子』と同じ条件が付きます)
  • 55歳以上の祖父母


遺族に関する注意点



  • 配偶者に子がいなくても可
  • 30歳未満の『子』のない妻は5年間のみ支給
  • 『子』のない夫、父母、祖父母は、60歳から支給
  • 40歳以上の『子』のない妻は、65歳になるまで、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算(定額)が、加算されて支給されます

  • 『子』のある妻、または『子』は、遺族厚生年金と、遺族基礎年金を併せて受給できます
  • 55歳以上の『子』のいる夫は、遺族基礎年金を受給している場合に限って、60歳より前でも、遺族厚生年金を併せて受給できます

55歳未満の『子』のいる夫が、遺族基礎年金しか受け取れない時は、遺族厚生年金を子が受け取れます。(ただしこの場合については、子が18歳になった年度の3月31日を過ぎるまでのみの支給となります)

※該当者の中で優先順位の高い人が受け取れます。(以下の図を参照)



遺族年金の受給例を図で見るとこうなります



遺族年金の受給例の図



まとめ



今回の記事はいかがだったでしょうか?

自分の遺族年金のパターンと、金額の目安を把握して、納得した方もいらっしゃったでしょう。
十分な金額といえず、がっかりした方もみえたかもしれません。

しかし、前もって把握をすることで、貯蓄、生命保険の見直しや、就職、離婚についての見直し、離婚後の関係の見直しなどが行えます。
読者様にとって、夫婦関係の改善や、人生設計の見直しなどで、良い影響が出ることを切に願っております。

難しい説明が続く中、ここまで読んでくださった読者様には、心より感謝いたします。
ありがとうございます。
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