雇用保険(失業保険)の受給期間延長って何?正確な期限と意味!

公開日: 2016年6月17日金曜日 雇用保険

はじめに



こんにちはざんげふです!
今回私がハローワークで確認してきたのは、

『雇用保険の受給期間延長の期限』です。


※雇用保険の受給期間の延長とは何か?



雇用保険の受給期間延長って何?
そんな方のために、間単に説明します。(大阪ハローワークを参照)

病気やけが、妊娠、出産・育児、病人の看護などの理由ですぐに働けない方は「失業」の状態と認められないため、雇用保険の基本手当を受け取ることができません。

雇用保険の受給期間(有効期限)は離職してから1年間

ですので、離職してから働けない状態で1年を超えたら、雇用保険の給付は一切受けられません。

そのデメリットをなくすためにあるのが、受給期間の延長という制度なのです。

受給期間を延長すると、通常1年の受給期間(有効期限)を、最大3年間伸ばすことができます。
(※給付日数が多くなるわけではありませんのでご注意ください)

受給期間の延長申請の方法については以下の記事の中盤以降を参考にしてください。

(リンクは↓)

雇用保険は受給期間延長と就職困難者で3倍以上受給できるかも!


今回の記事でお伝えすること



受給期間延長の申請をした人が、手続き完了の用紙を受け取って最初に思うことがあります。

<受給期間延長の期限 平成〇〇年〇月〇〇日まで>

この期限って何だろう?というものです。

今回の記事の目的は、上記期限がどういったものなのかをハッキリさせて、受給期間の延長期限を最大限活用することです!
損をする可能性はさっさとなくして、延長期間をゆったり過ごしちゃいましょう!



設定の確認(私の状況を使って説明する為)



私の離職・受給期間延長申請日などの状況

  • 離職日は平成26年4月28日
  • 受給期間延長の申請日は平成26年6月6日
  • 平成28年6月17日現在も受給期間延長中

受給期間の延長申請をしたときに、ハローワークで

『受給期間延長申請をされた方へ』

という用紙をもらいましたが、その用紙の上の方には、

<受給期間延長の期限 平成29年4月28日まで>

と書いてありました。



今回確認するのは以下の4点


  1. 受給期間延長の期限は、受給手続きの最終期限で合っているの?
  2. 受給期間延長の期限は、受給できる期間の最終日(満了日)じゃないよね?
  3. 期限内に受給手続きをしなかったらどうなるの?
  4. 傷病の場合、医師から働けると証明された日が受給期限の開始日になるの?それとも受給手続きの日が受給期限の開始日になるの?

実はネットでも調べましたが、信用できる情報がありませんでした・・・。

ハローワークで質問だ!



それならば!ハローワークで質問だ



Q.受給期間延長の期限って何ですか?



A.『受給期間延長の期限は、働ける状態になって受給手続きを行った場合に、雇用保険の受給期間が丸々1年となる期限のことですよ。なので、この期限を過ぎて受給手続きをすると、受給期間は1年よりも少なくなります。』


Q.その期限内に受給手続きをしなかったらどうなるの?



A.『3年の期限内に、医師から働いても良いと診断されないような場合ですか?その場合、ざんげふさんの受給期間満了日は、『平成30年4月28日』となりますよ。(※受給期間満了日とは、雇用保険の受給期間最終日のこと)』


A.『ただ、期限内に受給手続きができない(医師に就労可能と診断してもらえない)のであれば必ず、ハローワークへ一度相談にいらしてください。(受給期間延長の期限の内に)』


Q.医師から働けると証明された日が受給期間の開始日になる?



A.『その通りです。傷病証明書における就労可能日が受給期間の開始日となりますので、そこから1年間が受給期間となります。傷病証明書を記入してもらったら、早めに受給手続きにいらしてください。』



ハローワークの返答を図にするとこうなる


雇用保険の受給期間延長の期限を図にする

※妊婦さんや、介護で受給期間の延長をした方の『働けるようになった日』

妊娠や、介護の為に受給期間の延長申請をした人については、働けるようになったあとで『ハローワークへ受給手続きに行った日』が働けるようになった日になります。



図ではなくて、あえて文字で説明すると


  • 受給期間の延長手続きをすれば、離職日から3年の期間の受給手続きについては、働けるようになった日から1年の受給期間が得られます。
  • 離職日から3年以上、病気や出産などで働けない状態が続いた時には、受給期間の開始日は、離職日から3年後の翌日となる。(その場合の受給期間の満了日(受給できる期間の最終日)は、離職日の4年後となる)
  • 受給手続きの際に、医師の証明書(傷病証明書)の提出が必要な人は、就労可能と判断された日が受給期間の開始日となる。(診断後は早急な受給手続きが必要となる)



給付日数を無駄にしないための計算



所定給付日数を無駄にしないで受給手続きがしたい。
じゃあいつまでに受給手続きをすればいいんだろう。
その計算はそれほど難しくはありません。

300日の所定給付日数(就職困難者)の人で計算してみましょう。

(所定給付日数)300日+(待機期間)7日+(給付制限)0日=307日

離職日から4年後の日付の、308日前(約10ヶ月前)に受給手続きをすれば損をしないということになります。
※就職困難者に認定されると、給付制限がなくなるので0日となります。

離職日の4年後の日付から、『所定給付日数、待機期間の日数、給付制限の日数を合計した日数分』をさかのぼれば、損をしないで受給手続きが出来る最終日がわかるということです。



受給期間延長時の給付制限について



雇用保険の受給期間延長申請を行った場合に、元々あった給付制限がなくなることがあります。
これは、受給期間延長の申請期限内か、申請期限を過ぎた後かが大きく関わってきます。

※受給期間延長の申請期限は、離職日の翌日から30日を過ぎてからの1カ月間です。
※申請期限を過ぎても申請は可能です。


期限内に受給期間延長の申請をした場合



受給期間の延長した日数分、給付制限の日数が消化されます。

つまり、延長した日数>給付制限の日数になった時点で、給付制限はなくなります。

(例)給付制限が90日ある自己都合の退職者が、受給期間の延長を80日で終了して受給手続きをした場合には、『90-80=10』で10日間の給付制限が付くことになります。


期限を過ぎてから受給期間延長の申請をした場合



受給期間の延長を行っても、給付制限は(1日も)消化されません。

(例)給付制限が90日ある自己都合の退職者が、受給期間の延長を80日で終了して受給手続きをした場合には、90日間の給付制限が付くことになります。

※この場合についても、就職困難者や特定理由離職者に該当した場合には、給付制限がなくなります。



いかがでしたでしょうか?



この記事で少しでもスッキリしてもらえたらうれしいです。
でも、最後にお願いしたいのは、受給手続きが受給期間延長の期限内にできない場合は

一度ハローワークへ相談してほしいということです。

ハローワークは地域や職員によって対応が異なることで有名ですし、私の聞いたこともそれに当てはめると信用に足りません。

読者様が損をしない為のお願いです。
最後までお読みくださりありがとうございました。
-

0 件のコメント :

コメントを投稿