職安で聞いた!就職困難者の認定条件と障害者雇用の現状!

公開日: 2016年5月3日火曜日 雇用保険

就職困難者とは(byハローワーク)



1.身体障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)
2.知的障害者(療育手帳をお持ちの方)
3.精神障害者(精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方)
4.刑法等の規定により保護観察に付された方
5.社会的事情(差別問題等)により就職が著しく阻害されている方


以上の方が該当します。
(※雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上必要あることが前提条件)

該当すると雇用保険の給付日数が大幅に増えます。

※ただし、受給期間の延長を行わないと絵に描いた餅になることも。
それを防いでしっかり雇用保険(失業保険)を受給する方法は以下の記事にまとめました。

雇用保険は受給期間延長と就職困難者で3倍以上受給できるかも!

失業給付日数表


※3.精神障害者については
  • 統合失調症
  • そううつ病(そう病、うつ病含む)
  • てんかん
であれば、手帳ではなく医師の意見書でもOK!

※追記


2017/4/28に職安で確認しましたが、発達障害については、医師の意見書と手帳が揃っていれば、意見書の内容次第で通るケースがあるそうです。

ついでとばかりに、その他の精神疾患についても確認してみましたが、

『ケースバイケースですので実際にご提出いただくのがよろしいかと・・・。』

『回答は控えさせていただきます。』

とやんわりお断りされてしまいました。
お役に立てず、すみません。



給付日数以外の就職困難者のメリット



雇用保険の受給資格を得るために必要な被保険者(加入者)期間が、6ヶ月以上(離職以前1年間)と短くなる(受給要件が緩和される)


※必要な被保険者期間とは、雇用保険の被保険者(加入者)であった期間のうち、離職日から1ヶ月ごとに区切っていった期間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算した月数の合計のことです。


メリットを具体的に説明します。


  • 本来であれば雇用保険に12か月以上(離職前2年間)の加入期間がないと、雇用保険(失業保険)の受給資格が得られないのを、6ヶ月(離職前1年間)にしてくれるということ。6~11ヶ月までの期間しかない人には救いの手になるでしょう。




ここからがQ&A(by障害者担当)



Q1.妻が適応障害ですが、就職困難者に該当しますか?


A1.『うつ状態や適応障害は該当しません。

※『ただし、精神の病気は複合的にいろいろな病気もっていることが多いので、そのあたりを医師にしっかり確認してください。確認後、該当したケースも多くありますから。』

ネット情報ですが、アスペルガー症候群で該当したという人もいました。
うつ病も併発していたのかもしれませんが、そういったことは書かれていませんでした。
ハローワークと医師への確認はした方が良さそうです。



Q2.該当する病気でも傷病歴が何ヶ月以上必要という条件はありますか?


A2.『傷病歴は関係ありません。』

※『離職票を出し受給手続きをした時点で、該当する傷病があれば、手帳や意見書での就職困難者認定が可能です。』



Q3.現在そううつ病で雇用保険(失業保険)の受給期間延長中ですが、就労可能になった際に就職困難者になるには『傷病証明書』という医師の意見書と、『主治医の意見書』という二通の意見書が必要になりますか?一通ではダメですか?


A3.『二通必要です。』

※『受給期間延長を終了する為に『傷病証明書』という意見書の提出、就職困難者として認めてもらう為の意見書として『主治医の意見書』の提出と、分けて処理します。』



Q4.用紙はハローワークでもらう必要がありますか?

A4.『はい。コチラでお渡しするので、医師に記入してもらってください。』


二種類の意見書はコレ



傷病で雇用保険受給期間延長の手続きをした人のみ必要

延長をやめて雇用保険(の基本手当)の受給手続きに移るには、就労可能(受給期間の延長理由の解消)を傷病証明書で証明する必要があります。

受給期間延長終了の傷病証明書


(手帳未所持+※の精神障害)の人が就職困難者申請をする際に必要

※統合失調症、そううつ病(そう病、うつ病含む)、てんかん


①病名が該当すること
②働けること

この二点を主治医の意見書で証明できれば、就職困難者に該当します。

就職困難者用主治医の意見書

就職困難者用主治医の意見書2



精神障害者の雇用についてのQ&A



Q1.精神障害者保健福祉手帳等を掲示して就職困難者になると、オープン(障害者であることを応募先へ明かす)で障害者枠に応募できるようになりますが、ネットでは会社から敬遠されてほとんど採用されることがないそうです。あきらめてクローズ(障害者であることを隠す)での一般枠採用を目指さないといけないくらい精神障害者は不利な状況なのでしょうか?


A1.『ネットの話は昔の話です。状況は一変していますよ。』

※現在は精神障害者雇用義務化への動きから、精神障害者を企業は欲しくてたまらないという状況です。有利な状態での就職活動ができていますから安心してください。クローズで採用されると、一般の人と同じレベルでの仕事を求められます。無理をすることになり早期離職のリスクがあります。休むときは休める障害者枠のほうが、長く安心して勤められるのでオススメしています。



Q2.雇用保険の受給期間延長中でも、障害者枠の求人は見れますか?


A2.はい、見ることは可能ですよ。応募はお分かりの通りできません。


まとめ



私自身が就職困難者に該当するかどうかの確認と、適応障害と診断されたばかりの妻が該当するかどうかの質問とその答えですが、申請手続きについてのイメージが深まるかもと考えて、今回記事にまとめてみました。
就職困難者についての情報不足で困っている方のモヤモヤが、少しでも解消できれば幸いです。

障害者雇用については、ネット上で悲惨な状況を訴えるケースが多くて、不安になったから質問をしました。
ハローワーク障害者担当の人が言っていることは、特定の地域だけでの出来事かもしれません。
もしかしたら、私の地域で実際に求職活動をしている精神障害者の意見は反対かもしれません。
それでも、私はこの言葉に十分勇気付けられました。

ざっくりとした内容の記事ではありますが、皆様のお役に立てれば幸いです。




※私のブログ内容に間違いがあったので、2017年4月29日に削除しました。


(削除内容)


『給付日数以外の就職困難者のメリットとして、給付制限の3ヶ月がなくなるという記載』



上記は、特定理由離職者として認定された場合のメリットでした。


ご指摘くださった匿名様に心から感謝いたします。



※読者の皆様へ


間違った内容をお伝えしてしまったこと、心からお詫びします。
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2 件のコメント :

  1. 当方発達障害(ADHD.LD、広汎性発達障害、適合障害)です 精神障害者保健福祉手帳3級所持です

    ハロワにて聞いたのですが就職困難者として認められる=給付制限撤廃 ではないようです 手帳を所持していて週20時間以上勤務可能を示す主治医の診断書があれば間違いなく失業保険の給付日数延長は可能。(発達障害でも可)
    ですが、給付制限を撤廃するにはこれもまた別の様式の書類で医師の診断書が必要
    とのことでした。今の職場にいると障害が悪化する、そのために退職した、等書いてもらう必要があるとのことです。

    仕事を辞めた理由が障害が原因であるという診断書があれば給付制限は撤廃でき、

    この人は週20時間以上働ける、という診断書もあれば就職困難者として認定される

    給付制限をなくすには二つ書類がいるみたいです 自分の管轄のハロワではこのように言われました。

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    1. 匿名様へ

      まずは、お返事が遅くなりましたこと、ブログ内容に誤りがあり、ご迷惑をおかけしましたこと、心からお詫び申し上げます。

      早速ですが、今回のご指摘の件になります。
      匿名様がおっしゃる通りです。

      就職困難者に該当するから給付制限がなくなるという訳ではありませんでした。

      私の間違いをご指摘くださったことに心から感謝いたします。

      早速、ブログ内容を修正させていただきます。

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