意外と簡単!傷病退職者が特定理由離職者になるための5つの条件!

公開日: 2016年5月10日火曜日 雇用保険

はじめに



こんにちは、ざんげふです。
今回の記事のテーマはこちらです。

『傷病退職者が特定理由離職者になるための方法を知ろう』

私の妻が、傷病退職者になったから、全力で取り組みました!
知って得する、手続き方法やノウハウを読者様にだけ教えます!



特定理由離職者にした方が良い理由を知っている?



それは傷病による特定理由離職者には、以下のメリットがあるからです。

  1. 雇用保険の受給資格を得るために必要な被保険者(加入者)期間が、離職以前の1年間で『6ヶ月以上』と短くなる
  2. 自己都合退職の場合に付いてくる、給付制限(3ヵ月)がなくなる

※1.は被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない場合に限ります。
※必要な被保険者期間とは、雇用保険の被保険者(加入者)であった期間のうち、離職日から1ヶ月ごとに区切っていった期間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算した月数の合計のことです。


メリットを簡単に説明すると


  • 1.は、雇用保険に12か月以上(離職前2年間)の加入期間がないと、雇用保険(失業保険)の受給資格が得られないのを、6ヶ月(離職前1年間)にしてくれるということ。
  • 2.は自己都合退職の人だと、受給手続き後3ヵ月7日間は(待機期間(7日間)+給付制限(3ヵ月))雇用保険がもらえないのに、待機期間のみでもらえるようにしてくれるということです。

特定理由退職者のメリットを活かさない手はないでしょう。
ここからは、傷病で特定理由退職者に該当する為の条件を、妻の例からお伝えしていきます。



設定確認(妻の状況から説明する為)



妻の退職状況は以下

  1. 同じ店舗で働く人からの嫌がらせが原因で傷病を患う
  2. 傷病は適応障害(1ヶ月程度の休職を指示される)
  3. 傷病での休職中に自己都合扱いで退職(離職区分は4D)
  4. 退職までの間に会社側から配置転換などの提示はない
  5. 雇用保険(失業保険)の加入月数は11ヶ月(+前の会社の5ヶ月)


1.~5.に対するハローワーク職員の回答



重要な内容を含んでいます。
必ず目を通しておいてくださいね。


1.について(同僚の嫌がらせが原因の退職だった場合)



この場合には、退職した会社で証言してくれる人がいれば、特定受給資格者に該当するそうです。
(妻は故意の排斥も受けていましたが、証言者は用意できませんでした。)


2.について(傷病名や就労ができない期間との関係性)



傷病名に関しては、インフルエンザや捻挫(軽度の骨折)など、2週間以内(早期)で治るような傷病以外は特定理由離職者の対象です。
奥様のように、1ヶ月の休養が必要と診断された病気であれば問題ありません。
その病気が仮に2週間以内で治っても、治った日が退職後であれば特定理由離職者に該当します。


3.について(自己都合退職だと問題があるのかどうか)



傷病で退職しているかどうかが判断基準の為、自己都合退職で、離職票の離職区分が自己都合退職(4D)となっていても、気にする必要はありません。


4.について(会社側から配置転換などの提示があるとどうなるのか)



傷病から退職までの間に、会社から配置転換などの提示がなかったのであれば問題ありません。提示があった場合はどうなるのかというと、断る理由が傷病以外の自己都合であれば、特定理由離職者に該当しないこともあります。


5.について(雇用保険の通算(合算)があるとどうなるのか)



前の会社と、今回退職した会社の雇用保険の通算(合算)で、16ヶ月の加入期間となりますから、受給要件の12か月以上(離職前2年間)の被保険者期間(加入期間)を満たしています。しかし、確認したところ前の会社が離職票の作成すらしていない状況なので、前の会社の離職票が手元に届くまでは受給手続きができません。すぐに前の会社へ連絡して、早急に離職票を届けてもらえるよう依頼してください。

判定する女子高生



結果、妻は特定理由離職者になるのか?



ハローワークの回答

判断基準Ⅱの(1)の①に該当しているのでなれます。

傷病で退職した場合の特定理由離職者の判断基準はこちら。


Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者

(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

下記の①又は②のいずれかに該当したため離職した場合が該当します(①に該当するが②に該当しない場合は、この基準に該当しません)。

①上記に掲げた身体的条件その他これに準ずる身体的条件のため、その者の就いている業務(勤務場所への通勤を含む。)を続けることが不可能又は困難となった場合
②上記に掲げた身体的条件その他これに準ずる身体的条件のため、事業主から新たに就くべきことを命ぜられた業務(当該勤務場所への通勤を含む。)を遂行することが不可能又は困難である場合


(①に該当するが②に該当しない場合は、この基準に該当しません)。というところが、先の4.の回答の根拠になります。会社から業務を軽くする、異動を行うなどの提示があったが、判断基準の(1)以外の理由で断って退職した人は特定理由離職者に該当しないという意味です。



傷病での特定理由離職者をまとめるとこうなる



5つの条件を満たせば該当する

  1. 退職前に病気や怪我などを患って働くことが不可能か困難になっている
  2. 1.の状態のまま退職をしている
  3. 会社から配置転換などの提示がなかった。(あった場合には、傷病が原因で不可能又は困難だったため断った)
  4. 雇用保険の受給手続前に、週4日以上かつ20時間以上働けると医師が診断
  5. 1.と4.の内容を医師が書面(傷病証明書等)で証明

これで該当するそうです。
思っていたよりは簡単で安心しました。

妻の場合、1.と4.の内容を証明する書面は、下の画像の傷病証明書でした。こちらはハローワークで受け取れます。(※傷病証明書にも種類があります。きちんと相談をせずに用紙のみを受け取る場合は気をつけましょう。)

特定理由離職者傷病証明書


豆知識



ネット上の相談で、

『傷病証明書が就労可能となっているが、週4日以上かつ20時間以上働けるといった記載がないので、あなたは特定理由離職者になれない。』とハローワークに言われたとありました。

私の管轄のハローワークで確認したところ、⑤就労(就職)可能の可否で可能と書いてあれば、自動的に週20時間以上と判断するそうです。
『⑥の欄に週20時間以上の就労が可能』などのコメントが書かれていなくても問題ありません。とキッパリ言われました。

ネット相談者は、医師から就労可能と併せて『週20時間未満の勤務ならば可能』とコメントされていたことが原因で非該当になったようです。



傷病証明書の内容についての条件を確認



A型の私はハローワークに確認しないと心配で病院に行けません。
傷病証明書の①~⑥までの欄についてしっかり確認しました。
それを踏まえて書かれたのがコチラ。

特定理由離職者傷病証明書記入例

①傷病名
②は退職の日付(妻は4/30退職)
③は退職の日付で、治癒か継続中のどちらでも良い
④は『退職の日付~退職の翌日以降の日付かつ、雇用保険の受給手続き前の日付
⑤は可能であることに丸
⑥は就労に関する注意事項がなければ不要

上記を頭に入れた上で、医師に記入依頼をすれば問題ないでしょう。


以下は、妻によって巻き起こされたトラブルです。



正直ここまでの内容を妻と確認しましたから、問題なく傷病証明書を手に入れられると思っていました。
しかし、妻が5/9に病院からもらってきた傷病証明書は、当初③と④の欄がこんなことになっていました・・・。


③ 傷病の経過


平成28年5月9日 治癒


④ ①の傷病のため、就労できなかったと認められる期間



平成28年4月27日~平成28年4月30日まで


見た瞬間に『なぜ医者は4月30日までにする!?』と声が出る。
それなのに妻は、何が問題なの?医者は悪くないよと平然とした顔で言う(泣)

この日は事情があって、病院へ再度行くことができません。
ハローワークにこの内容で問題がないか電話で確認しかできませんでした。

ハローワークの回答は、『退職日の翌日に治癒だと、特定理由離職者を狙ってのものと考えられるので、該当しない可能性が高い』というものでした。


トラブルの原因と対処



どうしてこうなったのか妻に確認すると、担当のイケメン医師に『5/1から働ける状態だった?』と質問されたので、明るく『はい!』と答えたのが原因らしい。

翌日、恥を捨てて病院へ行き、担当のイケメン医師に再度診察+書類記入を行ってもらった。
そんな経緯で手に入ったのが先程の書類です。

病院まで片道1時間。
病院代+書類代が2回分。
高くつきました・・・。



その後の手続きについて



妻の前の会社の離職票が未発行だった為、一時手続きがストップ。

5/11 前の会社から離職票が届く。(5/12は親子遠足)

5/13 ハローワークへ離職票等書類一式提出。
(妻が離職理由をしっかり答えられるようにメモ書きを持って挑む)

妻への指示メモ


実際の手続きでイレギュラーが発生



私は受給手続きについては、給付課の職員が窓口で行うものだと思っていた。
しかし、実際には求職者が別室に集められ、求職者6名・職員2名で行われた。
職員のうち1名は、その部屋にある簡易的な相談窓口で待機していた。

妻曰く、サクサク進められる受給手続き。(というかただの説明)
重大であるはずの離職理由の確認すら、『離職理由に異議のない方は署名をお願いします。異議や質問があれば手を上げてください。』という形で流されたらしい。

妻は堅い話が苦手で職員の話が頭に入ってこなかったらしく、他の人が署名しているのだからきっと私も署名するものだと判断。
4D(正当な理由のない自己都合退職)の離職理由のまま、異議なしの欄に署名をしました。
私のメモ書きは一体・・・。


手続き終了後



妻がハローワークでもらってきた書類一式を見せてもらったら、中にこんな書類がありました。

雇用保険のスケジュール

雇用保険のスケジュールアップ

給付制限がないよね?
ということは、既に特定理由離職者として扱われているのでは?
念のためハローワークへ電話しました。

上記の書類をもらっているのは、特定理由離職者と判断されたからからかどうかを質問。
すると、『恐らくそのようになるからだと思います。』と曖昧な回答でした。

併せて、4Dで署名したことが影響しないか確認する。
『4Dで署名していても問題ありません。特定理由離職者に該当する可能性はありますよ。』と回答をもらう。
ただし、審査結果についてはまだ出ておらず、該当しない可能性もあるとのこと。



いよいよ結果発表



5/27 妻が雇用保険説明会にて、雇用保険受給資格者証(仮)をもらってくる。

そちらの離職理由欄に『33』の数字(コード)がありました。

見事特定理由離職者2の正当な理由のある自己都合退職に該当!

妻のおかげで、受給手続きの際に署名した離職理由への異議なしのサインは、特定理由離職者の判断への影響がないということが証明されました。
ヒヤヒヤしましたが、貴重な経験ができました。

長文にお付き合いくださりありがとうございました!
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