障害年金受給への鍵!傷病手当金の支給打ち切り(支給停止)を防ぐ方法!

公開日: 2016年4月19日火曜日 傷病手当金

『支給決定=ずっと安心ではない』



傷病手当金がもらえる期間は基本1年6ヶ月まで


これは1年6ヶ月間なら、安心して傷病手当金をもらえるという意味ではありません。
病気が治っていないのに、支給が打ち切られるケースもあるからです。
損しないためにも、どういうケースで打ち切られるのかを把握して予防しましょう。

傷病手当金を、退職後も受給するという人には、以下の記事がオススメ!

(↓をクリック)

退職後の傷病手当金は支給条件と注意点を知って確実に受け取ろう!

※健康保険組合によっては支給の延長制度があります。(会社の健康保険組合ホームページで確認してください。)



『就労可能と判断=支給打ち切り』の原因



健康保険組合などの支給側にこのような判断をされると、傷病手当金は支給打ち切りになります。
その原因は、大きく分けて2つ。
  1. 医師によるもの
  2. 自らの行為によるもの
在職中であれば、支給再開が可能ですが、退職後は支給終了となってしまいます。

未然に防ぐためにもしっかり把握しておく必要があります。

注意看板



1.医師によるもの



下の画像は私の傷病手当金請求書の医師記入欄です。
左下にある3行ほどの医師の意見。
これが原因で打ち切られるケースがあります。

傷病手当金請求書の医師記入欄


医師に関する支給打ち切り理由でのネット上位はこちら


  1. 医師の意見が毎回同じ
  2. 医師の意見が短い
  3. 医師の意見が就労可能と受け取られる内容だった
  4. リハビリで短時間の就労をすすめられた

この中で危ないのは3.と4.のケースです。
傷病手当金の支給条件は労務不能だからです。

重要な判断材料である医師の意見が、就労可能と判断される内容なら、健康保険組合などの審査側に打ち切られる可能性は高くなります。


3.の対処法



第三者(私は妻)に自分の症状を書き出してもらう。

私の打ち切り危機の原因と回避の手順はこんな感じでした。

傷病手当金受給開始時の私は、躁うつ病の自覚がほとんどなく、医師に症状を伝えていない。
そのため2月~6月の医師の意見が、労務不能とはっきり伝わらない内容となる。
6月頃には、『そろそろ働けるのでは?』と医師から言われていました。

そのことを帰って妻に報告したら妻がビックリ。
次の診察から妻が同席することになる。

次回診察の日。
私が医師の質問に対して、『特に問題ないです。』と笑顔で言っているのを見て妻がビックリ!
(私は家や車で暴れたり、暴言を吐いたり、子供への愛情がない行動を取り続けていました。)

泣き出しそうな妻の表情に医師が気付きました。

『奥さんから見たご主人の様子はどうですか?』

と医師が質問。
我慢していたものが溢れるように妻は号泣。
妻から私の症状を聞いた医師も、あまりの状態に驚いていました。
しばらくの間は私の症状を書き出して提出すること。
医師から妻へ指示が出ました。

その結果、医師が私を躁うつ病と診断。
傷病手当金請求書にも、『労務不能』としっかり書いてくれました。

傷病手当金請求書の医師のコメント(締めの一文)の変化



2月:症状は改善傾向である。

3月~6月:症状の改善はみられない。

7月:症状は動揺しており、就労は困難である。

8~12月:症状は改善なく、就労は困難である。

1~2月:症状の改善はみられていない。

3~5月:症状は改善傾向であるが、就労は困難である。

6~7月:症状は改善なく、就労は困難である。


可能ならば第三者に協力をしてもらいましょう。

※第三者の干渉を嫌がる医師がいます。その場合は医師の変更も考えましょう
※自分の症状を伝えられない人(私)の場合は、特に第三者の意見を聞く医師を選択しておかないと、のちのちに大変なことになります。

蛇足


私は躁うつ病の診断後、躁うつ病の薬を服用されて、ゆっくりですが症状が改善。
ある時から暴れる等の行為はほとんどしなくなりました。
息子も明るさを取り戻すまでには至りました。
あの時点で妻が、診察への同席をしてくれなかったら、恐ろしいことになっていたと思います。

医師がほほえむ


1.と2.のケースは本当?



自分の経験から1.のみお答えします。


1.医師の意見が同じでも支給打ち切りはなかった。


2.医師の意見が短いケースについては一度もなかったのでノーコメントです。

ネットの知恵袋では、医師の意見の長短は関係ないというベストアンサーがありました。


4.医師がリハビリ治療をすすめてきた



私は医師から短時間の就労をすすめられたことがあります。
この時注意しなければいけないのは、健康保険組合などによって、リハビリ就労への判断がバラバラだということ。

リハビリ=療養の一環=労務不能という判断もあれば、就労可能と判断する場合もあります。

健康保険組合などに確認してから行わないと、支給が止まる可能性があるので注意してください。

判断はどっち



自らの行為によるもの



以下の3つは支給打ち切りがよくあるケース。

  1. 治療を怠った
  2. 働いた
  3. 失業手当(失業保険)を受給した

私も、1.治療を怠ったケースで支給打ち切りを経験しそうになりました。


1.治療を怠ったケース



私が支給を打ち切られそうになったのは、

不幸な事情が重なって、31日間一度も病院に行けなかったからです。

下に私の傷病手当金請求書の医師記入欄のアップ画像があります。
診療実日数の欄をご覧ください。

傷病手当金請求書の医師記入欄アップ

私の病気では、月1日で支給OKでした。(診療実日数1日での提出は計5回)

でも0日間だと、支給打ち切りが決定します。


ではなぜ私が1年6ヶ月受給できたのか



担当医師の気遣いのおかげでした。
実は病院に行けなくなって31日目の夕方に、担当医師から電話がありました。


『ざんげふさん。突然の電話で驚かせてすみません。』

『電話をしたのは本日診察ができないと、申請書の診療日数が0日になるからです。』

『このままだと支給が打ち切られる可能性があります。』


一気に血の気が引きました。
私は家から病院まで200kmあるので、もう間に合いません。
絶句する私に医師は続けます。


『そこで提案なのですが、電話診療があります。それでよろしいですか?』


電話診療で診療実日数が1日になりました。


担当医師の患者への細やかな気配りには言葉がありません。
今も200kmの道程を通院していますが、この担当医師のおかげで私は生きていられます。

薬


医師の指示や薬の服用は絶対ですか!?



ネット上で、医師の指示に従わなかったり、薬の服用がないと傷病手当金は打ち切られる!
そう書かれていることがあります。


でも私は、車に乗る日は薬を飲みません(医師に伝達済み)、医師のすすめるリハビリ(短時間労働等)もしていません。


それなのに、1年6ヶ月の傷病手当金と障害厚生年金をきちんと受け取れています。

医師の指示や、薬の服用の仕方で打ち切られるのは、医師との関係が原因かもしれません。


不良患者(私)も医師次第



実は地元に帰ってから、担当医師に何度か転医をすすめられていました。

でも私は『他の先生は嫌です!』と通い続けました。

私は良い医師に出会えたのなら意地でも通い続けるのが得だと断言します。

医師にとって迷惑な患者かもしれませんが、それで良かったと強く感じています。

医師との相性


2.働いたケース



ネットで『隠れて働いたら打ち切られた!』という記事がありましたが当たり前です。
医師のリハビリという意見が付いていても、支給を打ち切る健康保険組合があるくらいですから・・・。

『支給打ち切り=就労可能と判断』は忘れないでください。

働くのであれば支給打ち切りは覚悟した上で行うべきです。


3.失業手当(失業保険)を受給したケース



失業手当(失業保険)の受給条件は『就労可能』です。
傷病手当金の支給条件『労務不能』の正反対ということは、失業手当(失業保険)を受給した時点で、


傷病手当金は支給打ち切りとなります。


失業手当(雇用保険)についての重要な情報があります。



傷病手当金を受け取ったとしても、それで安心ではありません。
その後の再就職のことも頭に入れておかなければいけません。
傷病者が優遇される雇用保険の仕組みは最低限把握しておきましょう。


1.雇用保険を最長3年間(受給期間を含めると4年間)延長できる制度



通常の受給期間は離職日の翌日から1年間。
それを過ぎたら給付日数の残日数に関係なく、受給終了となります。
傷病手当金を受給していたら、ほとんど失業手当(失業保険)を受け取れないなんてこともあるでしょう。

その救済措置として、病気や怪我で働けない場合の受給期間の延長が可能となっています。
せっかくの失業手当(失業保険)です。
もったいないので受給期間延長申請を必ず行っておきましょう。
ただし、申請期間が離職の日の翌日から30日過ぎた後の1ヶ月しかありません。
申請期間の間違えや、申請忘れを失くすためにもしっかり確認をしてください。
スマホや携帯電話のスケジュールアラームもビッシリ登録しておきましょう。

私は傷病手当金の支給終了後は障害年金の申請を予定していました。
それがうまくいかなかったり、症状が緩和した場合は、いきなり仕事復帰を目指すのではなく、リハビリとして職業訓練校をはさむことも考えていました。
その為、退職後地元に戻ったらすぐ、ハローワークへ行って失業手当(失業保険)の延長申請を行いました。
上記の手続き以外にもう一つ重要な手続きがあります。


2.障害者手帳の取得(一部の精神疾患は医師の意見書で可)



これは取得と提示のタイミングが大変重要になりますが、失業手当(失業保険)の受給時に利用するとすごいことが起きます。
簡単にまとめると以下のようになります。


障害者手帳を取得して『受給資格認定時』に提示すると、失業手当(失業保険)の給付日数が以下のように増えます。

  • 150日(雇用保険1年未満加入)
  • 300日(雇用保険1年以上加入で45歳未満)
  • 360日(雇用保険1年以上加入で45歳以上65歳未満)

受給期間の延長や給付日数増加については、以下の記事で詳しくご紹介。

雇用保険は受給期間延長と就職困難者で3倍以上受給できるかも!


お金の計算


まとめ



私の実体験からの注意点を中心にご紹介させていただきました。
自ら気を付けなければいけない点は、これでクリアできると思います。
でも一番重要なのは医師との関係。
担当医師が不親切なら、しっかり考えた上での転医をオススメします。


医師とは治療だけでなく、傷病手当金、障害年金、障害者手帳の申請、就職時のバックアップなど幅広くお世話になる可能性があります。


最後に、社会保険労務士(以下社労士)が教えてくれた、患者の頭に入れておいてほしいことを紹介します。


医師にとって治療以外は余分な仕事だということ。
それを面倒くさがらずに行ってくれる医師は本当にありがたい存在。
患者や家族にとっても、障害年金を代行申請する社労士にとっても。


『結局最後は医師との関係次第なんです。』


私が障害厚生年金申請の代行を依頼した社労士の一言です。


将来的に障害年金の申請をお考えの方は大変でも、良い医師を探してください。
申請がうまくいくかどうかは、医師次第なのですから。

読者の皆様が安心して療養できることをブログから願っております。
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